不労所得で生活することを目標にインデックス投資や節約を頑張る会社員ブログ
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[東京 11日 ロイター] 為替市場は日米金融政策の方向性の違いをにらみ始めた。米国が量的緩和の出口戦略を模索し始めた一方、日本は異次元とも呼べる超緩和政策を続ける構えであり、この面からはドル高・円安要因が続くことになる。米国が資産買い入れを縮小すれば、市場にショックが走る可能性が高いが、その「衝撃緩衝剤」として日銀が緩和を継続しなければならないとすれば、日本市場の「歪み」は大きくなるおそれもある。米国は出口戦略、日本は入口戦略?ということで、方向性が違うらしいです。日銀の金融緩和は世界経済にとって異端の存在になりそうです。
米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)は、日銀の金融緩和などを受けて日本の投資家が利回りの高い海外の金融商品に投資すると予想し、米国債への投資比率を今年最高水準となる33%に引き上げた。日本人が海外投資をする予想が広がっているようです。
しかし、1980年代、世界経済を支えるために日本は低金利を続けるべきだとの「日本アンカー論」が強まり、結果的にバブルを引き起こす一因になったとみられている。すでに日本の国債市場に混乱を起こしている「異次元緩和」が米国側の理由だけで継続することになれば、将来、深刻な問題となる可能性は大きい。「日本アンカー論」なる、日本は低成長で世界経済を支えないといけないという前提が今の日銀金融緩和に当て嵌められ、その日銀緩和で米国債を支え続ければ日本の将来は真っ暗闇。という結論でこのコラムは終わっています。
[東京 5日 ロイター] 5日の円債市場は大荒れの展開となった。黒田日銀は4日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。買いオペのタイミングは市場の期待とは違ったみたいですね。
東京証券取引所は2008年10月14日以来、4年半ぶりに取引を一時停止する「サーキットブレーカー」制度を発動。店頭では長期金利の指標10年債利回りが乱高下した。強引な金融緩和に対して「相場崩壊」を懸念する声も出ている。国債先物が相場急落で取引停止に、「相場崩壊」懸念の声も (ロイター)
[東京 4日 ロイター] 黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やETFの買い入れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債利回りは史上最低水準を更新した。市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
今回の「量的・質的金融緩和」では金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物からマネタリーベースに変更し、年間60─70兆円に相当するペースで増加させる。「金利」からマネーの「量」にターゲットを変更したわけだが、市場では「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」(国内銀行)と好評だ。