政治混乱、ポルトガルの利回り急上昇

ポルトガルの政治混乱から信頼低下。欧州がまたドタバタしているようです。

［ロンドン　３日　ロイター］ -
３日のユーロ圏金融・債券市場では、ポルトガルの政治混乱が嫌気されるなか、同国
債利回りが急上昇した。リスボン市場では株価が３年ぶりの大幅な値下がりとなり、国債保証費は昨年１１月以来の水準に跳ね上がるなど、同国の金融市場は全般的に大荒れとなった。

ユーロ圏金融・債券市場・終盤＝ポルトガル国債利回りが急上昇、政治混乱を嫌気 (ロイター)

１０年債利回りは８．２％までになったようです。なんか、最近の中国と言い、これくらいの金利上昇なんてたいしたことないんじゃないか？と思います。日本なんか長期金地が１．０％になったら大騒ぎになったような気もしますが、ポルトガルだとこれくらいが普通なんですかね。

ポルトガルの失業率は１７．５％と少し高めの失業率のようです。一応、ＥＵ全体でカバーしていくような流れですが、自助努力による赤字解消などもポルトガルに課せられることになるようです。

ギリシャ、キプロスに続き、ポルトガルと債務危機が続いています。ポルトガルショックと言っても、今のところ、そんなに大きな下落になっていないような気がします。これからなんでしょうか。

欧州経済は今後、どのような方向に進むのか全く見えません。ドイツやフランスがギリシャ、キプロス、ポルトガルを救済し続けるのが正しい姿なんでしょうか。軽く疑問です。

ポルトガル政局混乱＋エジプト緊張で下落

世界全体で株価が微妙に下落しています。エジプトの緊張と、中国の減速と、ポルトガルの政治問題が原因のようです。

［ロンドン　３日　ロイター］ - ３日序盤の欧州株式市場は小幅安。エジプトの政治的緊迫感がさらに高まり、中国の成長率の鈍化、欧州債務に関する懸念の再浮上が重しとなっている。

序盤の欧州株式市場は下落、ポルトガル株は政局混乱で6％安（ロイター）


６月の中国製造業ＰＭＩは数ヶ月ぶりの低水準だったことも嫌気されています。中国は金融システム改革がこれから始まるということで、それもかなりのリスクが発生するようです。

エジプトは民主化運動が最終段階にきているのか、凄い状況になっていますね。米国は傍観状態でエジプトが政治的プロセスによる解決に至るのか、改革が成功するのかどうかを見守るようです。

為替ですがドル円100円を割っています。日本円にマネーが戻っているということで、せっかくリスクオンになったのに、またリスクオフ相場に戻っていそうです。

日本にいると、世界の激動が別世界のように思えますが、投資をしていると影響の大きさに驚きます。日本としては、アベノミクスで硬直化した経済を金融緩和でほぐしつつ、輸出企業の持ち直しと内需の拡大や公共事業の拡大などで経済成長を目指しています。

こういうことが自国のポテンシャルだけでできるのは、世界と比べると恵まれた国なのかも知れません。

投資としては、まだ円安に向かうだけの為替水準ですし、世界全体でリスクオフで下落した資産をコツコツ買い入れていくということをしていこうと思います。

キプロスの正式支援承認 NY金は4%下落

キプロスに対して、正式支援が承認されたようです。これでギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインに次いで5カ国目です。

［ダブリン　１２日　ロイター］　ユーロ圏財務相（ユーログループ）は１２日、キプロスに対する１００億ユーロの支援策を認めることで一致した。また、欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）構造基金の一段と有効な活用を通じてキプロスの成長後押しに努める意向を表明した。

ユーロ圏財務相が対キプロス支援策を承認、ＥＵ構造基金の活用も検討 (ロイター)

週末に少し円高に振れたのは、このニュースが影響しているようです。またキプロスの金準備も売却に動くとの観測から、NY金は1500ドルを一時割ったようです。

また、米財務省は最近の円安に対して為替操作ではないかどうか、注視するという立場を示しました。

なんとなく不穏な週末になっていますが、来週も押し目買いと利益確定のぶつかり合いが続きそうですし、新たなサプライズがないとドル円100円はまだ時間がかかりそうですね。円安の材料が出てくればよいのですが、日銀も追加の金融緩和は当面ないなどのブレーキ発言も出始めています。

日銀のマネタリーベース異次元緩和の話がなければ、円高一直線のニュースばかりに思えます。普通であれば日本円／日本国債にマネーを避難したいところです。日本の信頼度は良くも悪くも意識せざるを得ませんね。

株価先行のリスクオン相場は、こういう市場の不透明感への反応は敏感ですね。来週明けの相場も引きずられることがなければよいのですが、円高／ＮＹ金下落が来週も進めば、新たな円建て金投資に妙味が出てくるかも？というくらいしか思いつきません。

ある程度はウェリントンや東京市場もこの悪材料を織り込むのかも知れませんが、それでも日銀の金融緩和策が方向転換さえしなければ、また元のトレンドを取り戻せるくらいの材料だとは思っています。