1年前に1ドル=6.8元だった人民元相場ですが、1ドル=6.35元くらいまで元高が進んでいます。
ここから更にアメリカが金融緩和をするようであれば、中国の金利の高さから資金流入しインフレの恐れがあるため、中国当局としては利上げよりも元高誘導で乗り切る算段のようです。
「史上最大の不動産抑制」政策を発動した中国ですが、かなり大きく金融の舵取りをしていますね。元安+労働力安から生まれる低価格製品輸出による外貨稼ぎをする景気加速重視から国内経済にも重点を置くようになったのかもしれません。製品を輸出するにしても米国と欧州が揃って金融不安ではリスクがあるので、今は中国国内重視なのでしょうかね。中国の格付け会社も米国債の格付けは、AAAから格下げしたようです。米国の副大統領が中国にこの時期に訪問したのも、経済政策について話し合う目的が大きいようで、今後どうなっていくのか注目していきたいですね。
日本にとっては雇用が奪われていた相手国なので、元高誘導というのは影響が大きいと思います。と言っても農村部から安い労働力が供給され続けるのでなんともいえませんが、中国人民の生活を向上させるために賃金上昇への要望の声は大きくなる一方のようです。
円相場は日本政府と日本銀行によって”注視”されているので、なかなか1ドル60円台になりません。日本銀行も日本株投資であるETF買いをしており、これが日本銀行の言う金融緩和政策の一つですかね。一度買い始めたので、なかなか辞められていない政策で、金融不安や東日本大震災などの大きな変化から買い増し額を増やしていたりします。
日本がここにきて金融緩和姿勢をとり始めているので、少しは日本も経済成長できるかも知れません。
日本の経済対策は時代遅れのように遅い?ので不発にならなければ良いのですが、なんとか日本にも踏ん張ってもらいたいですね。