新興国の成長減速、日本の成長率は2.0%に上方修正

新興国の成長が減速する見通しが出ました。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、２０１３年の世界経済の成長率予想を前回４月時点の３．３％から３．１％に引き下げた。１４年についても前回の４．０％から３．８％に下方修正した。新興国の成長減速やユーロ圏の景気後退の長期化が理由とした。

2013・14年の世界成長率予想引き下げ、新興国が減速＝ＩＭＦ世界経済見通し（ロイター）

逆に日本の成長率は１．６％から２．０％に上方修正という、世界経済の成長は引き下げですが、なんと日本はプラス・上方修正というニュースのようです。

日本は金融緩和が民間需要を支えているとして分析されています。株の塩漬けなどが解消したりして、消費に向かっているのでしょうか。これは素直に凄いという印象を受けました。日本の株価もかなり騰がっていますしね。

そして、最近は悪い印象しかない新興国。米国の金融緩和縮小によって、更に新興国の成長が減速すれば、世界経済の成長は更に鈍化するということらしいです。

中国のシャドーバンキングによる流動性逼迫や、中国株安がなんとか下げ止まって反発したりすれば良いのですが、ここにきて、それなりに見れた指標だった『中国製造業購買担当指数（ＰＭＩ）』の公表を取りやめるという情報も入ってきています。

最近は、このＰＭＩの数値は悪指標が続いており、中国経済減速を見るのに丁度良かったのですが、公表されないとなると不便になりますね。

中国株価の下落とか、公的資金注入で赤字企業を救済していたりするようなニュースでもこまめにみて、中国経済については推測するしかなさそうです。

造船大手、中国熔盛重工集団が公的支援要請？

今日は日経平均がいい調子だったのですが、アジア株急落を受けて２００円安という大変な展開になりました。やっぱり中国株の調子は良くないですね。

［香港／北京　８日　ロイター］ - 民間造船会社で中国最大手の中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は先週、公的支援を要請した。当局は、大手雇用主とその雇用を保護するのか、それとも、熔盛を破綻させ、過剰能力と受注減に悩むセクターへの圧力軽減を図るのか、厳しい選択に迫られている。

公的支援要請の中国熔盛、「大きすぎてつぶせない」のか (ロイター)

８０００人レイオフ、下請け業者の支払いも滞り、給与遅配。株取引もドタバタしながら、大幅下落しているようです。

中国の造船所の数は１６４７、韓国は１５、日本は１０と桁違い。規模の大きさがあるので、単純比較はできないかも知れませんが、供給過多のようで経済失速で受注減。中国の造船は厳しい状況にあるようです。

これも中国７月危機のネタの一つですかね。最大手と言っても、中国の経済規模からするとたいしたことはないと思いますが、経済的には悪材料のように思います。

更に最近の中国の流動性逼迫から、造船業界に資金を貸し出したくないという金融機関の思惑もあり、公的支援の要請に踏み切ったようです。

この中国熔盛重工集団は政府へのコネが強力なので、潰せないみたいです。資金繰り困難でも公的資金が投入される見込みの大手造船会社の行く末やいかに。あまり、期待せずに見守りたいと思います。

中国の短期金利上昇、依然不安定

7月に資金供給するはずが、昨日あたりに中国は資金供給を行ったようですね。バタバタしているようです。

［東京　２６日　ロイター］ - 中国当局が短期金利上昇の「火消し」に回ったにもかかわらず、市場の不安は晴れない。金融改革実現へ中国の本気度が感じられ、成長率鈍化など短期的な影響は避けられないと警戒されているためだ。

中国当局の「火消し」にも不安晴れず、米国も金利上昇の影響を懸念(ロイター)

短期金利上昇を資金供給で抑えたみたいですが、解決には至っていないというのが市場の認識のようです。

そもそもこれは株価対策なのか、金利対策なのか、経済成長のための資金供給なのか良く分からない印象を受けます。ロイターの記事にあるように、やっぱり、本気で金融改革をするのでしょうか。

２０日に一時２８％まで上昇した指標金利である７日物レポ金利（加重平均）は、２６日の市場では８％付近まで低下している。ただ、急騰前の３─５％に対し高止まりしているほか、一時１２％まで上昇するなど依然として不安定だ。

市場金利を妥当な金利にするらしいですが、さて、どのような金利になるのか楽しみです。

普通の国であれば、ここまで金利が乱高下した場合、経済への影響が果てしないと思うのですが、中国の場合はノープロブレムなところが凄いです。金融市場が国家の管理下にあるため、どうとでもなるようです。

そうはいっても、不安定な状態は落ち着かせないといけないところですし、最近の経済指標の悪化から、株価が上値を追っていくような展開になるには暫く時間がかかるのではないかと思います。

米国の資産買い入れプログラムの縮小の影響を最も受ける国は中国らしいので、米国の出口戦略が始まる前に少なくともシャドーバンキングは解決しておきたい裏があるのかも知れません。ともかく、やってることが無理やり過ぎるように思います。