不労所得で生活することを目標にインデックス投資や節約を頑張る会社員ブログ
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[20日 ロイター] - 東南アジア株式市場は他の世界市場に足並みをそろえ、大幅下落した。米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和策の終了を示唆したことに加え、中国経済の成長鈍化を示唆する経済指標が出たことを受けた。東南アジア株式=大幅下落、米緩和策終了示唆や弱い中国指標で (ロイター)
[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)は中国製太陽光パネルに対する反ダンピング(不当廉売)関税の導入をドイツの反対を押し切って決定する意向であることが4日、関係筋の話で明らかになった。EU、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ=関係筋 (ロイター)
欧州は世界最大の太陽光パネル市場。現在その市場の80%以上を中国企業が握る。欧州市場で大きなシェアを持つ中国メーカーは、インリー・グリーン・エナジー・ホールディング(英利緑色能源) YGE.N、サンテック・パワー・ホールディングス(尚徳太陽能電力) STP.N、トリナ・ソーラー(天合光能) TSL.N など。不当な政府補助!?による不当に安い製造コストで、欧州域内での太陽光パネル産業を圧迫しているとして課税導入となったようです。米国は既に導入済。
ブラジル:通貨高、金利高でインフラへの投資ができない。資源バブル崩壊後に待ち受ける新興国の運命[橘玲の日々刻々](ダイヤモンド・オンライン)
ロシア :エネルギー価格が30%下落すれば社会崩壊
インド :社会が複雑、富裕層の地位の固定化、国内投資は二の足
中国 :インフレと賃金上昇、過剰投資、外貨準備は幻想