アジア株安発生。中国不動産株が下落

中国で株安が発生。日本も連れ安で日本株が下落してしまいました。

　［上海／香港　２０１１年８月１８日　ロイター］　１８日の中国株式市場は続落して取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）がこの日実施した手形入札で利回りが上昇したことを受けて金 利上昇懸念が強まり、不動産株やセメント株が売られた。 　上海総合指数.SSEC終値は４１．７８９ポイント（１．６１％）安の ２５５９．４７２。同指数は心理的な節目である２６００の水準を割り込んだ。 　不動産株指数は２．４％下落した。

アメリカ⇒欧州⇒中国と次々に金融不安が少しずつ爆発している感じです。アメリカのデフォルト騒動は結局何だったのか良く分かりませんが、中国側で起こっているのは例の不動産インフレで都市部だけでなく地方都市にまで投機抑制（住宅購入制限）を広げて、金利上昇懸念（金融引き締め）から不動産株が大きく下げて総合指数も下落しているということです。

バイデン米副大統領が中国を訪問していますが、人民元の上昇ペースに不満があり強く要請するつもり、という発言も訪中前に語っていましたね。日本に圧力をかけたのと同じことを中国にもやろうとしているのでしょうか。

中国株は半年で3000⇒2550に駄々下がりのようです。中国株投資は儲かるのかな？もっと勉強してみようと思います。ブログ主も新興国株式投資を分散インデックスでしていますが、指数も上がらなければ円高もあるのであんまり儲かりませんね。中国比率はインデックスの中では経済規模から上位になってしまうので、影響は大きいです。

アメリカよりも高い中国の物価。インフレ加速中。

なんか凄いことになっている中国の物価。アメリカの給料は、中国の給料の34倍。それなのに、物価はサービス業、知的財産権に関わる商品以外はいまや中国のほうが高いそうです。

一般人民の富が搾取され、共産党局のみが勝ち組のようですね。これじゃ、中国はまともな消費市場にはならないような気がします。世界中に不況を撒き散らしつつ、中国政府にお金が集まる仕組みのようです。

とにかく、人民の給料を上げるべきだと思うのですが、中国の政治体制がそれを許さないようですね。しかも、高い税率で中国人民を締め上げているようです。

中国のビジネスモデルは輸出製造にあり、日本のバブルに近いので、日本のようにバブルが崩壊するかと言えば、よくわかりません。

日本の場合は、国民の給料もドンドン上がっての過剰消費のインフレに耐え切れずバブルが崩壊しました。中国の場合は、人民の給料が上がらないままの特殊なインフレのようです。貨幣価値が不当に低いことによるインフレでしょうか。

人民元は中国国内のみ流通。発行権も中国が持っているので、このまま特殊な事例としてバブルが崩壊しようがない気もします。政治体制がひっくり返って、人民に富が分配されれば良いのでしょうが、期待薄ですね。

一般の人民が給料が安いままで労働を続ける限り、米国や欧州、日本の雇用が回復することは無さそうです。なんとか人民の給料が高まって、中国に集中していた雇用が他国に行き渡り、人民がまともに消費ができるようにソフトランディングして貰いたいものです。

中国と欧州が利上げ。円安に動き始めた為替市場。

中国はインフレが酷く、利上げをしたようです。欧州もインフレ懸念から利上げをしています。ECBが主要金利を0.25ベーシス上げて、1.50%になりました。

ドル円は円安方向に少し動き始めていますね。日経平均株価も10,000円を超えて、上昇局面に入るかもしれません。問題は明日の米国の雇用統計ですかね。

中国は、年内にもう一回利上げをする観測が出ています。元高ドル高円安になってくれると、日本経済は楽になりそうです。

日本は世界各国のように、金利を上げたり下げたりしませんね。何故なんでしょう。政府の借金が多いからでしょうか。20年続くデフレというのは、その国の中央銀行がデフレ誘導を狙ってやらないと不可能だそうです。

東日本大震災後、ようやく日本経済の要でもある株価が10,000円越えしたというのは、やっと一つ復興への階段を日本が上り始めた、ということを祈ってやみません。