日本経済と外国人労働者

日本国内の工場が海外に流出している、産業の空洞化、が日本経済に長い間続いています。
しかしながら、これが所得収支の源泉になっている、と思います。ですので、これも日本経済と表裏一体であり、日本経済にとっての重要な外貨獲得手段になるという点でメリットもあります。

ただ、もう一つ、日本経済に起こっている現象があると思います。

それは「海外労働者の国内流入」です。海外に雇用が出て行って、パイが少なくなった国内雇用に更なる争奪戦が起こっていると言えると思います。新入社員の数も減っていますが、その新入社員の外国人に占める割合が増え始めており、就職氷河期が続いています。

外国人労働者はリタイアメントしたときには日本国内にとどまらず、ブラジル、中国、韓国などに帰ることを見越して、生涯収入は日本人に比べて少ないので給料が低く設定しても「雇用させてください」と募集があるのだと思います。

これにより、民間のサラリーマンの平均年収は下がり続けている、一因になっている。下落バイアスがかかり続ける訳です。

外国人労働者が日本で働くと、どういうことになるのでしょうか。日本国内での生活があるので、家賃、食費、交通費、光熱費などは日本の物価で支払わなければならないので、これに関しては日本国内でお金が回るので労働した対価により平等に生活しているという点で、日本人の労働と差別してはならないものだと思います。海外への仕送りがあるかないか、くらいの違いしかないと思います。

日本経済は経常収支が黒字ですので、バランスを取るためには何らかの形で日本経済からしかるべき形でお金を海外に出す必要はあると思います。

そのことを考えると、外国人労働者を受け入れて日本文化を知って貰い、母国に送金して貰うことで、日本が稼いだ外貨がまた外国に戻る、そのお金で日本製品をまた買ってもらえるというお金の流れを作れるので非常に良いことづくめの話に思えてきます。国際交流にもなりますしね。

但し、この外国人労働者の受け入れは日本人自体の雇用環境が悪化するリスクもある諸刃の剣であり、安易に行うと、肝心の日本の国民が雇用を失ってしまい、所得格差も拡がってしまいます。結果として国力が低下してしまいます。

あくまでも、やりすぎは良くないということであって、外国人労働者の受け入れ自体はするべきだと思います。ただ、日本国内の外食チェーン店やパチンコ産業などを覘くと、外国人労働者は沢山います。普段、街中で見ない生産工場内にも外国人は沢山働いているのはないでしょうか。
そのため、日本人が雇用を失い、連日ハローワーク通いをするというのは、ちょっとバランスが悪いと思います。

既に外国人労働者は受け入れしすぎだと思います。雇用助成金として大企業に国からお金が渡り、社員を首にしないでとりあえず社内に留めておくマジックも使っています。社内失業者問題といわれているもので、それも限界になると雇用維持は出来ない恐れがあります。

日本の未来 所得収支による外貨獲得が主軸

日本は輸出産業が世界トップクラスで、競争力がありますが、円高によりその競争力が削がれ、新興国の製造業に抑えられてしまって苦戦しております。

貿易収支の黒字よりも、所得収支の黒字額が大きいのが今の日本の姿です。中国に工場を作ったり、マレーシアに工場を作ったり、米国に工場を作ったりしています。更に海外の企業をＭ＆Ａにより買収したり、日系企業は海外生産を主軸に置くようになり、日本国内の雇用がどんどん海外に奪われてしまっているのです。
更に、円安を見込んだり、分散投資から海外の債券、株券、不動産などを日本人の投資家が買っています。これも日本から海外にマネーが出て行ってしまうことになります。

しかしながら、この海外に奪われた雇用や投資により得られる収益が日本に還流してくるのです。これが所得収支と呼ばれているものです。別に日本国内で製造して外国に物を売って外貨を獲得しなくても良くなりつつあるのです。
その反面、国内での工場生産は人件費が相対的に増大しており、円高局面が続いているので日本人に日本円で給料を払っていると製造業としては価格競争力を失ってしまうので日本人を雇うことは簡単ではありません。

これは言い換えると、日本人は働かなくてもよくなりつつある、とも言えます。

このことの怖いことは、これからの日本は労働して給料を貰い、その給料を使い切って生活するという流れの中に身をおいているとラットレースの深みにはまっていってしまい、そのうち雇用がなくなることでリストラ解雇される可能性も出てきているということです。

日本国に流れてくる外貨である所得収支が得られる仕組みを国民一人一人が構築しておかなければ、所得格差により、どうにもならなくなってしまうと思います。そもそも、国内の雇用需要が低下していく一方なのですから、残業を沢山しなくても良く、定時退社をさせるか、従業員数を減らすことになるのが日本の未来だと思います。

資産を持っていない人は、新規雇用もなくなり、新規に資産も構築できず人生詰んでしまう危険性が出てきているのが日本の現状ではないでしょうか？このテーマはこれからも、良く考えていきたいと思います。

金ETF 金の果実シリーズ

三菱UFJ信託銀行の「金の果実シリーズ」。東京証券取引所の証券コードは1540、1541、1542、1543になります。

金の現物を国内保管、現物交換も可能であり、ETFとして東証に上場しており、株式取引が可能であるという商品です。資源が限られている地球で、自国にレアメタルを蓄えるという社会的貢献の側面もあるということです。生物多様性という取り組みにより、先進国から新興国にお金が流れる仕組みは作られてしまいそうですが、国力増強ということで、金の保有量は増やしていきたいです。

資産運用の中でも不動産や貴金属投資というのは、現物に裏付けされている投資であり、ポートフォリオの１割くらいは入れておきたい商品です。

通貨や債券や株券は価値がありますが、それは裏付けとして”信用力”があるから価値があり、この”信用力”が低下すると価値が下がります。
国家がデフォルトするなど、国の信用力が低下すると通貨の価値が下がることがあります。酷い場合には、本当に紙屑のようになってしまう国もあり、ハイパーインフレとなってしまった国もあります。
ＡＡＡとされていてもリーマンショックのように想定外？のような場合は、ＡＡＡの信用力のサブプライムローン債券も破綻してしまう訳で、やはり紙屑となってしまい世界中に不況をばらまく結果となりました。

しかし、貴金属投資は分配金がでるものではありません。守りの資産として利用していきます。株価が下落しても金価格は一緒に低下することは稀です。株が売られて株価が下がりますが、その株を売って得られたマネーで金が買われるということがあり、「逆相関」の値動きをすることが良くあります。

株価が低下し、金価格が上昇　　→　　株を購入、含み益の金を売却

株価が上昇し、金価格が低下　　→　　金を購入、含み益の株を売却

これを繰り返すと、ナンピンと利益確定が上手く交互に行える可能性があります。積立投資をしているのであれば、毎月の積立金を上手く使って減った分を補うようにすると手数料コストが節約できることもあります。

金投資ですが、ETFでもあるので、株式売買と同じように扱うことが出来ます。上手く活用していきたいですね。金の保有量が増えれば、日本国の信用力も上昇し、円高になる可能性もあります。円高になれば、海外投資を増やして所得収支の更なる増加が望めます。