日本経済と外国人労働者

日本国内の工場が海外に流出している、産業の空洞化、が日本経済に長い間続いています。
しかしながら、これが所得収支の源泉になっている、と思います。ですので、これも日本経済と表裏一体であり、日本経済にとっての重要な外貨獲得手段になるという点でメリットもあります。

ただ、もう一つ、日本経済に起こっている現象があると思います。

それは「海外労働者の国内流入」です。海外に雇用が出て行って、パイが少なくなった国内雇用に更なる争奪戦が起こっていると言えると思います。新入社員の数も減っていますが、その新入社員の外国人に占める割合が増え始めており、就職氷河期が続いています。

外国人労働者はリタイアメントしたときには日本国内にとどまらず、ブラジル、中国、韓国などに帰ることを見越して、生涯収入は日本人に比べて少ないので給料が低く設定しても「雇用させてください」と募集があるのだと思います。

これにより、民間のサラリーマンの平均年収は下がり続けている、一因になっている。下落バイアスがかかり続ける訳です。

外国人労働者が日本で働くと、どういうことになるのでしょうか。日本国内での生活があるので、家賃、食費、交通費、光熱費などは日本の物価で支払わなければならないので、これに関しては日本国内でお金が回るので労働した対価により平等に生活しているという点で、日本人の労働と差別してはならないものだと思います。海外への仕送りがあるかないか、くらいの違いしかないと思います。

日本経済は経常収支が黒字ですので、バランスを取るためには何らかの形で日本経済からしかるべき形でお金を海外に出す必要はあると思います。

そのことを考えると、外国人労働者を受け入れて日本文化を知って貰い、母国に送金して貰うことで、日本が稼いだ外貨がまた外国に戻る、そのお金で日本製品をまた買ってもらえるというお金の流れを作れるので非常に良いことづくめの話に思えてきます。国際交流にもなりますしね。

但し、この外国人労働者の受け入れは日本人自体の雇用環境が悪化するリスクもある諸刃の剣であり、安易に行うと、肝心の日本の国民が雇用を失ってしまい、所得格差も拡がってしまいます。結果として国力が低下してしまいます。

あくまでも、やりすぎは良くないということであって、外国人労働者の受け入れ自体はするべきだと思います。ただ、日本国内の外食チェーン店やパチンコ産業などを覘くと、外国人労働者は沢山います。普段、街中で見ない生産工場内にも外国人は沢山働いているのはないでしょうか。
そのため、日本人が雇用を失い、連日ハローワーク通いをするというのは、ちょっとバランスが悪いと思います。

既に外国人労働者は受け入れしすぎだと思います。雇用助成金として大企業に国からお金が渡り、社員を首にしないでとりあえず社内に留めておくマジックも使っています。社内失業者問題といわれているもので、それも限界になると雇用維持は出来ない恐れがあります。