消費者物価指数ということをブログで触れましたが、もう少し調べました。そうしたら参考になりそうなグラフがありましたので、ご紹介したいと思います。
低空飛行をしているのは日本です。日本は物価上昇をしていません。しかしながら、日本以外の国はインフレをしています。健全なインフレもあれば、不健全なインフレもありますが、とにかく物価上昇しています。
インフレというのはお金の価値が下がることです。
デフレというのはお金の価値が上がることです。
インフレ、デフレだけで為替を考えると円高バイアスが常に発生することになります。
なぜ、日本はデフレから脱却できないのでしょうか。逆に考えると、そうさせないように政府がしているということです。根底には日本は1000兆円の政府の借金があります。長期金利水準が騰がると政府の利払い費が膨らむため、日銀に圧力をかけているということです。
デフレを直すのは需給ギャップ（デフレギャップ）を解消する必要があります。しかしながら、このデフレギャップを解消して緩やかなインフレを日本経済が辿った場合、長期金利が上昇します。長期金利が上昇すると政府の利払い費が膨らみます。
しかし、よく考えてください。政府の利払い費が膨らむということは、誰かがその利払いを受け取れることになります。
政府の利払い費は定期預金の利息や、国債償還時に日本国民が受け取ります。行き着く先は銀行に1400兆円預金している、日本国民なんですね。日本国債は95％が日本人が保有しています。素人考え的にも、問題がないように思えます。インフレにも対応できる資産を日本国民は1400兆円も持っているんですね、楽勝です。預金の利息で物価上昇に耐えることが出来ます。インフレが起これば、給与に反映しますからストックだけでなくフローも上昇します。
フローが上がることで、就職口も増えます。デフレの逆のことが起こるのですから、当然です。円安にもなり、輸出企業が息を吹き返し、日本に雇用が戻ってきます。就職活動を失敗した若い人も中年でリストラされた人にも雇用が戻ってきます。
でも、政府が私財を切り売りして民にお金を差し出すというのは有り得ませんね。借りたお金は使っちゃって無いですし。何をするのかと言うと、復興増税や資産税！？なんていうものを導入してお金を持っている日本国民を攻撃し始めています。
我々は政府にお金を貸している立場です、これは例えれば、「市中の金利が騰がったから、それに合わせて借金の金利を上げさせて貰います。今までのは無利子でもいいですから。ゆっくり返してください」と言ったら、「俺が無利子って決めた。無利子で借りた金なんだよ！！！これでもくらえ！！！」と、お金を貸した多額の債務者（日本政府）が刃物を持って逆切れして暴れだしたことになります。これは酷い。
また、同時に裏工作でデフレギャップを常に起こさせるために、公共投資の廃止、事業仕分けを行っています。政府がとっている行動は一貫性があり、どうやらこのデフレギャップを常に発生させる政策をとっていると見て、間違いないです。子供手当ては所得移転系で票集め、票固め用ですね。その子供手当ての消費性向以上にお金がとれるように念のため、扶養控除を削減したのでしょう。抜け目がないです。パフォーマンスで票を維持しつつ、デフレから脱却させません。
小渕、橋本政権など古く自民党時代から国債発行額は増えていましたが、巨大な利権構造を作りながら行き着くところまできてしまったところなんですね。民主党に変わっても、これは変わりません。ますます酷くなっています、それは今度は民主党が利権を作る番になったということですから。
この利権構造というのが、いわゆる権利収入を生みます。顧問に就任、天下りでドンドンお金が手に入るんですね。不労所得で勉強しました。
せっせと、自分たちにお金が回る社会構造を作っていたわけです。また、それを維持したいが為の増税なんですね。景気対策や震災復興で増税した国はありません。
しかしながら、日本のＣＰＩを見ているとデフレが止まりつつあります。食料とエネルギーの高騰と新興国のインフレです。あとは東日本大震災からの復興事業の影響が本格化すれば、インフレになっていくかも知れません。そのときにどうなるか、注視していきたいですね。
