2011年5月総括：素晴らしきかな、不労所得ライフ！

今月は1677 上場外債ETFの投資信託からの配当金と1年の定期預金(20万円分)の満期がありました。後は、細かく稼いで5,000円近い収益まで増えました。

今月は上場外債ETFを10口から20口に増資したので、来月から増えるかな・・・？権利日ギリギリに買い増したので、もしかすると6月振込みに間に合わなかったかも知れません。

不労所得の累計です。コツコツ分散積立投資を続けます。

■貸株／投信マイレージ  1,758円
・SBI証券の保有株式からの貸株金利
・投資信託の信託報酬還元ポイントプログラム

■ネット収入 4,453円
・GetMoneyなど

■配当金 3,784円
・外債ＥＴＦの毎月分配

■利息 10,250円
・住信SBIネット銀行のハイブリッド預金
・豪ドル 1000通貨のスワップ金利

■不動産収益 581円
・J-REITのETF 分配金

■合計　20,826円（先月比＋4,739円↑）

失業者1000万人時代に突入。消費税は10%にアップ！？

本日のドル円相場は80.70円です。81～82円に円安になったと思うと、すぐにこの水準に戻ってきます。

円高ということは、海外投資が有利なので国内の雇用が減ります。ドル円80円の水準も数ヶ月続いていますので、大企業も相次いで大規模なリストラ策を出してきています。パナソニックやリコーなどの製造業から始まり、他の業種にも波及する見込みです。多国籍企業にとって、日本人雇用者の比率は減らしたいと考えるわけですね。

そして新卒の就職率は91%ということです。東大などの一流大学も入ってこの数字ですから、三流大学は半分くらいしか就職できないと聞いています。毎年恒例なので大卒無職もそんなに珍しいものでもなくなってきています。

さて、日本政府はこの事態に何をするのかと思えば「消費税アップ」です。これはデフレ不況の日本にとって良くないです。節約している人達が更に節約しますし、節約していなかった人も節約して消費は冷え込みます。しかも消費税は低所得者層にもっとも打撃がいきます。

企業内の隠れ失業者の数も含め、ハローワークに行かずに失業者としてカウントされていない人達も含めると失業者は1000万人になるということです。これは非常に国益を失っている状態です。本来であればパチンコに大幅課税して日本国民には減税したり、米国・中国とまではいきませんが他国の顔色見ていないで少しは日銀がお金を刷ったり、成長戦略のある公共投資を政府はしないといけないのですが、財務省から出てきたプランをそのまま発表、増税しか頭にありません。
 

食料品の消費税が据え置きであれば、食料品だけの消費になりそうです。 

 

大暴落に備えて。利益上昇局面におけるリバランス

資産運用をしていると、2008年のリーマンショック、2010年のギリシャショック、2011年の東日本大震災などリスク資産が大きく巻き戻るイベントがあります。

2012年以降に予定？されているものでも中国の不動産バブル崩壊、ギリシャに続く欧州経常収支赤字国のデフォルトラッシュ、米国のデフレ懸念、新興国のインフレ圧力など考えただけでもキリがありません。

大暴落の反対で、リスク資産が大きく膨らむことがあります。これが取れれば、「日本円の預金」という現時点で最強の資産運用に勝てる可能性があります。リーマンショック、ギリシャショックの後に上昇局面がありました。

資産運用をしていると分かるのですが、毎日気持ちが悪くなるくらい資産が増加することが大暴落の後に起こります。「何でこんなに騰がるのか？？？」分散投資をしているのに利益がガンガン出ているときは利益確定の貴重なチャンスです。

毎月の積立を日本債券、流動性資産、金などの安全資産に重点的に振り分けて、株と債券への積立を見送ります。実はこれだけでも、利益確定に近い効果が得られるのですが、更に投資信託の一部を解約／売却します。

この解約するタイミングで高い信託報酬の投資信託から、低い信託報酬のETFにリレー投資でスイッチしましょう。暴落に向けた準備を着実に行います。リバランスとリレー投資を同時に行って手数料を節約します。全体の運用コストも減らすチャンスです。自分が想定している以上のリターンは利益確定してしまいましょう。

■5万円分の利益確定の仕方の例（リレー投資付き）
15万円分の投資信託を売却⇒10万円分のETFを購入

ブログ主も2010年末～2011年2月にかけて利益が膨らんでいました。これが気持ち悪くて、利益確定の動きをシコシコと行っていたので、3月11日の東日本大震災の下落の影響は軽微で済みました。

十分に分散投資をしていれば、ドーンと利益が出たり、ドーンと利益が落ち込むことは相当レアな現象です。ドーンと利益が出たら利益確定、ドーンと落ち込んでも毎月の積立投資は継続、余裕資金があればスポット的に資金を投入すると効果的です。

逆に分散投資をしていない場合、日々の値動きでドーンと利益が出たり、ドーンと利益が落ち込みます。そして、歴史的な市場変化が起きたときに対応が遅れた場合は市場から撤退しなければならないことも有り得る訳です。東京電力の株式１本だけで運用していた場合、今回の震災で2,000円あった株価が400円以下になってしまっているようです。

絶対安全と思われていた東京電力の株運用のみではリスク分散が足りていなかったということになります。十分にリスクを分散しておいたほうが良いですね。マネックスの内藤忍さんも言っていますが、株式の個別銘柄は一番最後に取り組むべき金融商品です、ブログ主も本当にそう思います。