広告倒産が進む。構造型不況業種の様子

2010年の広告倒産のうち、広告代理44%、広告製作38%、ディスプレイ業9%と広範に広告業種が潰れており、今年も東日本大震災の影響で過去最大級・ハイペースで広告関連の倒産が相次いでいるということです。2011年も2010年、2009年と同じく200件以上の広告業界の倒産が見込まれています。広告業界は3年連続で倒産の嵐ですね。

企業が広告を出さなくなったり、被災地のことを想い自粛したり、手控えたりしている影響ということですが、大手広告代理店やテレビ局は潰れていません。このあたりは利権に近いものがあります。

ブログ主はテレビと新聞を見ないので、コマーシャル？というものは良く分かりませんが、莫大な費用を企業が広告代理店を通してマスコミに支払いテレビコマーシャルと呼ばれる映像の放映行為を繰り返しているとのこと。

その広告費用は当然のことながら広告費見合いという形で商品の売値に含まれているので、最終負担は消費者です。大企業になれば大抵スポンサーになっていますから、殆どの商品に余計な費用が加算されています。
そのサービス／商品に占める広告費の割合は代金の数%とかなり大きいです。そんな無駄なお金があるなら、安くして貰いたいものです。

一番に気をつけたいのは、マスコミが仕掛ける自作自演ブーム・ムーブメントに消費者が踊らされた場合、企業がマスコミに広告費を支払わなければやっていけないような風潮が出来上がってしまいます。絶対にマスコミの捏造ブームに乗らないようにしましょう。昔、お昼の定番番組の某司会者がココアが身体に良い、と言って、次の日からココアが売り切れで市場から無くなったような話がありますが、ああいうのは絶対にダメです。マスコミを無駄に助長してしまい、最終的には消費者が損します。

一部の新聞社やテレビ局社員というのは年収1500万円～数千万円くらいの高給を得て贅沢三昧、私腹を肥やしているようです。フリーの司会者、タレントみたいなのはいまだに数億円の年収のようです。
自分達の高給はそのままに下請け会社、２次下請け会社に破格の値段で番組やコマーシャルを作らせて激しく富を独占搾取しているので、富の再分配が正しく行われないため本来であれば倒産しなくても良い広告関連企業まで倒産が相次いでいるのでしょう。酷い話です。