失業者1000万人時代に突入。消費税は10%にアップ！？

本日のドル円相場は80.70円です。81～82円に円安になったと思うと、すぐにこの水準に戻ってきます。

円高ということは、海外投資が有利なので国内の雇用が減ります。ドル円80円の水準も数ヶ月続いていますので、大企業も相次いで大規模なリストラ策を出してきています。パナソニックやリコーなどの製造業から始まり、他の業種にも波及する見込みです。多国籍企業にとって、日本人雇用者の比率は減らしたいと考えるわけですね。

そして新卒の就職率は91%ということです。東大などの一流大学も入ってこの数字ですから、三流大学は半分くらいしか就職できないと聞いています。毎年恒例なので大卒無職もそんなに珍しいものでもなくなってきています。

さて、日本政府はこの事態に何をするのかと思えば「消費税アップ」です。これはデフレ不況の日本にとって良くないです。節約している人達が更に節約しますし、節約していなかった人も節約して消費は冷え込みます。しかも消費税は低所得者層にもっとも打撃がいきます。

企業内の隠れ失業者の数も含め、ハローワークに行かずに失業者としてカウントされていない人達も含めると失業者は1000万人になるということです。これは非常に国益を失っている状態です。本来であればパチンコに大幅課税して日本国民には減税したり、米国・中国とまではいきませんが他国の顔色見ていないで少しは日銀がお金を刷ったり、成長戦略のある公共投資を政府はしないといけないのですが、財務省から出てきたプランをそのまま発表、増税しか頭にありません。
 

食料品の消費税が据え置きであれば、食料品だけの消費になりそうです。