円高が進む日本経済。海外生産移行が更に進む？

毎月の給料が30万円だとします。

日本円 30万円の給料⇒2500ドル(1ドル120円のとき)
日本円 30万円の給料⇒4000ドル(1ドル75円のとき)

円高が進めば進むほど、日本円で支払う給料の金額は変わらなくてもドル換算では当然、金額が騰がっていきます。海外でもインフレや賃金上昇が進んでいるので、単純には海外生産移行の一方通行にはならないと思いますが、少なくとも日本に産業が大きく戻ってくることはなさそうです。

こんな通貨高で、ものづくり立国というのは、やはり厳しいものがありそうです。観光立国もこの円高と頻発する地震や原子力発電所の事故などで当分厳しそうです。
金融立国？になるか、通貨高の日本円の給料をもっと稼げるようにするか？通貨高の国の日本円を溜め込む？しかないなど、具体的な日本の成長戦略は描きようがないですね。

個人ベースですと、やはり不労所得(利息、分配金、ネット収入など)の金額を高める、不労所得の収入源を増やすしかないのではないでしょうか。というので、ブログを立ち上げた原点に戻るわけです。

海外資産の価値は目減りしますが円建ての資産価値は騰がるので、やはり貯蓄や節約、円高でもなんとか投資で稼ぐなど、不労所得を増強する。基本姿勢は変わらないと思います。為替リスクが非常に危険なので、分散することと、海外資産の比率は控えめにすることが重要ですね。

米国債の債務上限引き上げが否決されたようなので、これからもドンドン円高が進みそうです。通貨高の日本は、これからどうなるんでしょうね。

広告倒産が進む。構造型不況業種の様子

2010年の広告倒産のうち、広告代理44%、広告製作38%、ディスプレイ業9%と広範に広告業種が潰れており、今年も東日本大震災の影響で過去最大級・ハイペースで広告関連の倒産が相次いでいるということです。2011年も2010年、2009年と同じく200件以上の広告業界の倒産が見込まれています。広告業界は3年連続で倒産の嵐ですね。

企業が広告を出さなくなったり、被災地のことを想い自粛したり、手控えたりしている影響ということですが、大手広告代理店やテレビ局は潰れていません。このあたりは利権に近いものがあります。

ブログ主はテレビと新聞を見ないので、コマーシャル？というものは良く分かりませんが、莫大な費用を企業が広告代理店を通してマスコミに支払いテレビコマーシャルと呼ばれる映像の放映行為を繰り返しているとのこと。

その広告費用は当然のことながら広告費見合いという形で商品の売値に含まれているので、最終負担は消費者です。大企業になれば大抵スポンサーになっていますから、殆どの商品に余計な費用が加算されています。
そのサービス／商品に占める広告費の割合は代金の数%とかなり大きいです。そんな無駄なお金があるなら、安くして貰いたいものです。

一番に気をつけたいのは、マスコミが仕掛ける自作自演ブーム・ムーブメントに消費者が踊らされた場合、企業がマスコミに広告費を支払わなければやっていけないような風潮が出来上がってしまいます。絶対にマスコミの捏造ブームに乗らないようにしましょう。昔、お昼の定番番組の某司会者がココアが身体に良い、と言って、次の日からココアが売り切れで市場から無くなったような話がありますが、ああいうのは絶対にダメです。マスコミを無駄に助長してしまい、最終的には消費者が損します。

一部の新聞社やテレビ局社員というのは年収1500万円～数千万円くらいの高給を得て贅沢三昧、私腹を肥やしているようです。フリーの司会者、タレントみたいなのはいまだに数億円の年収のようです。
自分達の高給はそのままに下請け会社、２次下請け会社に破格の値段で番組やコマーシャルを作らせて激しく富を独占搾取しているので、富の再分配が正しく行われないため本来であれば倒産しなくても良い広告関連企業まで倒産が相次いでいるのでしょう。酷い話です。

失業者1000万人時代に突入。消費税は10%にアップ！？

本日のドル円相場は80.70円です。81～82円に円安になったと思うと、すぐにこの水準に戻ってきます。

円高ということは、海外投資が有利なので国内の雇用が減ります。ドル円80円の水準も数ヶ月続いていますので、大企業も相次いで大規模なリストラ策を出してきています。パナソニックやリコーなどの製造業から始まり、他の業種にも波及する見込みです。多国籍企業にとって、日本人雇用者の比率は減らしたいと考えるわけですね。

そして新卒の就職率は91%ということです。東大などの一流大学も入ってこの数字ですから、三流大学は半分くらいしか就職できないと聞いています。毎年恒例なので大卒無職もそんなに珍しいものでもなくなってきています。

さて、日本政府はこの事態に何をするのかと思えば「消費税アップ」です。これはデフレ不況の日本にとって良くないです。節約している人達が更に節約しますし、節約していなかった人も節約して消費は冷え込みます。しかも消費税は低所得者層にもっとも打撃がいきます。

企業内の隠れ失業者の数も含め、ハローワークに行かずに失業者としてカウントされていない人達も含めると失業者は1000万人になるということです。これは非常に国益を失っている状態です。本来であればパチンコに大幅課税して日本国民には減税したり、米国・中国とまではいきませんが他国の顔色見ていないで少しは日銀がお金を刷ったり、成長戦略のある公共投資を政府はしないといけないのですが、財務省から出てきたプランをそのまま発表、増税しか頭にありません。
 

食料品の消費税が据え置きであれば、食料品だけの消費になりそうです。