秋に成長戦略第2弾に取り組み、投資減税も？

アベノミクスの矢が秋に放たれることになるのでしょうか。

［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前、ＮＨＫの番組で、秋に第２弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考えを示した。また、現在の国会を延長する考えはないと明言。７月２１日に参議院選挙を行い、自民・公明両党で非改選議席を合わせて過半数の議席を獲得したいと語った

秋に成長戦略第2弾、思い切った投資減税決めたい＝安倍首相 (ロイター)

7月21日に参議院選挙と秋に成長戦略と思い切った投資減税を行う考えが示されました。投資減税とは、NISA口座とはまた別なのでしょうか。まだ発表する段階ではないようですね。

米国のマネタリーベース輸血し放題の株高好景気か、日本のアベクロミクスによる経済成長が、今後の世界経済をプラス方向に引っ張っていく可能性が高いと思っていますが、なんというかどちらも「ウォール街戦略」みたいな金融立国的な面が強いのが気になります。

ただ、白川（旧）日銀総裁の「物価安定（実際にはデフレ）」だけの中央銀行ですと、真綿でクビを締められるように日本経済が死んでいくことになりますし、ここまできた以上、突き進むしかないところだと思います。

と言っても、ここ最近のボラティリティの高さはいかに長期投資家と言えども気にしてしまいます。リバランスをしていたポートフォリオも逆方向に崩れてしまいました。

ただ、リバランスをしていなければ、歴史的なアベノミクス急騰相場も『行って来い』で終わってしまった可能性もあります。投資において『リバランス』というのは本当に重要だということも良く分かりました。

ということは、逆に急落場面ではリスク資産を増やしていくリバランスも重要だと思います。そして、来週にはドル円103円に戻るのか、来年にドル円103円になるのか、それすらも予測できません。というわけで、コツコツ積立（時間分散）も同じくらい重要です。

でも最近は、こういう投資家対策なのか、１週間で行うべき調整を１日で行うような激しい動きが気になります。暗黒の木曜日前の日経平均急騰の高値とか、ドル円103円になったり、資源国通貨豪ドルが105円になったような天井でのリバランスはタイミングが合わなければ難しかったと思います。

こればかりは、「頭と尻尾はくれてやれ」というので捨てるしかないと思います。とれればラッキー程度でしょうか。

なんとなく自分の投資のスタンスを確認するような記事になってしまいましたが、ドル円103円は日本のマネタリーベースが本当に2倍になるのであれば可能な水準ですので、いつかは戻ると思います。逆に日銀・アベノミクスの方針がぶれるようなことがあれば、このあたりの楽観論は捨てたほうが良いと思います。

アベノミクスとデフレ脱却 景気は気から

今の相場はアベノミクス、いわゆるインフレターゲット目標2%に向けた日銀改正、金融緩和、公共投資などを組み合わせた経済政策の期待上げと言われています。

株価や為替はこのことを織り込んでの動きですので、実際に2014年から日本銀行の買いオペレーションによる建設国債の引き受けからマネタリーベースが増え始めたとしても株価や為替は既に織り込み済みで変動は限定的になると思います。

実際にデフレ脱却できるのかは長年デフレ慣れしている日本人には相当なアンカリング効果があり、消費行動が大きく変わるかは微妙なところです。今のところは数十万単位の高級品が売れ始めている（腕時計や装飾品など）とのことですが、数百万単位の消費行動を新たに起こしたのは日本人の限られた富裕層だけのようです。実際にアベノミクスの恩恵を受けたわけではないという人にとっては他人事のニュースと捉えるだけだと思います。

消費者マインドも変化しており、隣の人が高級腕時計を買ったからといって自分も買う！という昭和のような消費活動が始まるかどうかは雇用状況が不安定となっている平成では難しそうです。

『景気は気から』ということで、富裕層みたいな消費は出来ませんが、消費活動については見直しが必要かなと思っています。でも、高級百貨店で高額輸入商品を買っても、富裕層のための消費になってしまいそうです。

まずは、『地産地消』ということで国産食品を買います。輸入食品にお金が回らないようにします。海外に出て行くはずだったお金が、国内生産者にお金が回るようになると日本経済活性化につながると思います。円安は追い風になります。
外食で国産野菜を扱っているのはリンガーハットでしょうか。こういうお店が繁盛してもらいたいものです。

それにしても日本が本当にインフレになるのであれば、インフレに強い商品を持っておきたいですよね。教科書的に言うと代表は『金投資』です。でも、これだけ株価が上がると、別に金じゃなくてもインフレ対策には株を持っておけば良いのではないか？と単純に思います。普通に資産運用していれば、インフレ対策は十分だと思います。

世界に求められているのは「稼ぐ力」。日本は既に持っている力

ロイターでは、今の円高を「日本の稼ぐ力を反映したもの」と報じています。

日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も ［東京　２０１１年８月３日　ロイター］　円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。 　現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。

アメリカは日本の全く逆で、基軸通貨の特権を振り回していたが経常収支赤字を続けすぎており、もはや万策尽きた状態、ということからドル安が止まらないようです。
ソブリンリスクが高いのは「25年経常収支黒字を続けている日本」ではなく「莫大な赤字と純債務国のアメリカ」である、ということです。普通に考えれば、当たり前ですよね。

本ブログでも、日本の所得収支が円高バイアスとなっていると触れましたが、経常収支黒字が大きい日本。とりわけ貿易収支を所得収支が上回り、それが日本に還流してくるため常に海外投資をしたりしないと為替のバランスがとれない状態なのにアメリカがドルジャブジャブをしているので更に円高が進んで1ドル75円なんていう為替レートになってしまったんですね。

実際には諸外国も所得収支というのはあるのですが、日本の場合はご存知の通り、超低金利のため、海外に支払う利息がスズメの涙程度というのが大きいようです。

日本は既に「稼ぐ力」を持っている国であるとロイターで報じています。外国資産が復活するのには時間がかかるので、為替介入に躍起になるよりも、円高を活用できる国家体制に速やかに移行する必要がありそうです。

円高による高い購買力を維持しつつ、エネルギー関連の技術開発を進めて海外からは希少資源を買って備蓄。内需も緩やかなインフレ傾向にもっていくようにな政策が、日本銀行と日本政府に求められているんじゃないか？と思います。

個人投資家？としては、その円高に対応できる日本の政策変換を見越して先回りしての投資をするか、様子見で国内債券重視でしょうか。外国が稼ぐ力をつけるまでは目減り覚悟＋無理の無い範囲で海外投資する、もしくは貴金属投資やエネルギー関連投資を進めておいて、あとは適度な金融緩和＋デフレ脱却政策を期待できそうな政治家に投票する。ということが必要だと思います。