不労所得で生活することを目標にインデックス投資や節約を頑張る会社員ブログ
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確定拠出年金制度 税制運用時の『特別法人税課税』というのは資産残高に対して年間1.173%が残高にかかるという税金で、譲渡益にかかる税金とは全く違います。この特別法人税課税ですが、元本保証メインの資産運用の人が多いのか、税制に問題があるのか分かりませんが凍結/先送りが続いています。
(拠出時) 非課税
(運用時) 特別法人税課税(平成25年度まで凍結)
(給付時) 年金:公的年金等控除
一時金:退職所得控除
確定拠出年金制度の概要(厚生労働省)
[ダブリン 12日 ロイター] ユーロ圏財務相(ユーログループ)は12日、キプロスに対する100億ユーロの支援策を認めることで一致した。また、欧州委員会は、欧州連合(EU)構造基金の一段と有効な活用を通じてキプロスの成長後押しに努める意向を表明した。ユーロ圏財務相が対キプロス支援策を承認、EU構造基金の活用も検討 (ロイター)
日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台(6994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。(引用:Wikipedia リーマン・ショック)26年というと、サラリーマン現役も35年くらいとすると途方も無い期間の投資が吹っ飛ぶことになります。この下落した局面で現役リタイアしてしまうと「投資負け」して終わってしまう可能性があります。