現在、企業型確定拠出年金を利用しています。
60歳で年金／一時金として受け取るときに税金がかかるということで、拠出時には非課税という税制優遇措置があります。
老後資金の形成には有利な運用ができます。拠出期間が短い場合、受給年齢は61歳、62歳から・・・と変わってくるようですが、20代から始めていますので、おそらく60歳から受給できると思います。
確定拠出年金口座で利益確定した場合は非課税というメリットがようやくアベノミクス相場で発揮できることになりました。
正確には平成25年度まで特別法人税課税が凍結という扱いですが、一応非課税です。
確定拠出年金制度 税制
(拠出時) 非課税
(運用時) 特別法人税課税(平成25年度まで凍結)
(給付時) 年金：公的年金等控除
一時金：退職所得控除
確定拠出年金制度の概要(厚生労働省)
運用時の『特別法人税課税』というのは資産残高に対して年間1.173%が残高にかかるという税金で、譲渡益にかかる税金とは全く違います。この特別法人税課税ですが、元本保証メインの資産運用の人が多いのか、税制に問題があるのか分かりませんが凍結／先送りが続いています。
一般口座／特定口座の利益確定による譲渡益も下落時の暴落対策のために必要ですし、資産運用の利益確定は全部、確定拠出年金口座で！とはなりませんが、それでも運用益の非課税メリットは大きく、全体のポートフォリオのリバランスでも一般口座／特定口座と確定拠出年金口座で上手く分けて利益確定をしていくと節税になりそうです。
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