米国の資産買入れ縮小を日銀金融緩和でサポート？

ドル円は100円突破できずに、99円台に張り付いています。

日米金融政策の方向性にらむドル／円、日銀緩和は米国の「衝撃緩衝材」か(ロイター)

　［東京　１１日　ロイター］　為替市場は日米金融政策の方向性の違いをにらみ始めた。米国が量的緩和の出口戦略を模索し始めた一方、日本は異次元とも呼べる超緩和政策を続ける構えであり、この面からはドル高・円安要因が続くことになる。米国が資産買い入れを縮小すれば、市場にショックが走る可能性が高いが、その「衝撃緩衝剤」として日銀が緩和を継続しなければならないとすれば、日本市場の「歪み」は大きくなるおそれもある。　　

米国は出口戦略、日本は入口戦略？ということで、方向性が違うらしいです。日銀の金融緩和は世界経済にとって異端の存在になりそうです。

米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は、日銀の金融緩和などを受けて日本の投資家が利回りの高い海外の金融商品に投資すると予想し、米国債への投資比率を今年最高水準となる３３％に引き上げた。

日本人が海外投資をする予想が広がっているようです。

個人的には、必ずしもそうならないのではないかと考えています。実際、日本の生保／年金などの機関投資家もまだ外債投資に大きくポートフォリオを変えていないようですし、周りを見渡すと日本もびっくりの低金利通貨ばかりです。

利息もつかないのに、為替リスクをとって外債投資を日本人が積極的にするかどうかは正直難しいのでは？と疑問視しています。それよりも、なんとなく円安バイアスがかかっている程度の為替が続いて、日本株式の上昇の恩恵を受けていたほうが美味しい気がします。

しかし、１９８０年代、世界経済を支えるために日本は低金利を続けるべきだとの「日本アンカー論」が強まり、結果的にバブルを引き起こす一因になったとみられている。すでに日本の国債市場に混乱を起こしている「異次元緩和」が米国側の理由だけで継続することになれば、将来、深刻な問題となる可能性は大きい。

「日本アンカー論」なる、日本は低成長で世界経済を支えないといけないという前提が今の日銀金融緩和に当て嵌められ、その日銀緩和で米国債を支え続ければ日本の将来は真っ暗闇。という結論でこのコラムは終わっています。

米国の出口戦略を緩やかにするのが日本の金融緩和という予想のようです。果たして、そうなるのでしょうか。